最近色々と問題になっております政務調査費についてです。政務調査費とは、地方議会の議員が調査研究のため必要とする経費のことです。交付については、地方自治法第100条第13・14項に規定されており、議会の会派・議員に対して支給されます。政務調査費の交付の対象・額及び交付方法の詳細や領収書の添付などは、各自治体の条例により異なります。中には、不適切な使途やチェック体制の甘さなどに批判が高まっている自治体もあります。そもそも、政務調査費の財源はみなさまが納めてみえる大切な税金から支出されているわけですから、厳格な支出はもちろんのこと領収書や支出報告書の公開は当然のことだと思うのですが。
議員報酬 政務調査費 首長報酬(知事・市長・町長)
単位:円(月額)
愛知県 977,000円 500,000円 1,403,000円
名古屋市 959,500円 550,000円 1,467,000円
大府市 438,000円 15,000円 1,053,000円
東海市 460,000円 18,000円 990,000円
知多市 443,000円 16,500円 970,000円
半田市 451,000円 ラベンダー事件で廃止 1,05,2000円
常滑市 442,000円 9,000円 1,089,000円
東浦町 252,000円 5,000円 949,390円
阿久比町 237,000円 5,000円 812,000円
武豊町 260,000円 0円 870,000円
美浜町 245,000円 0円 805,000円
南知多町 244,000円 0円 814,000円